新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎企画調整課長（峪中直樹君） 現状におきましては、割引の制度というものは、議員さんおっしゃるようにございませんけれども、今後、市内全域の公共交通再編を図っていくという中では、将来的に検討していく必要があるというふうには考えております。 ◆１５番（福田讓君） 過日、11月21日にデマンドタクシーができました。これも職員の皆さん、よう考えてくれました。
◎企画調整課長（峪中直樹君） 現状におきましては、割引の制度というものは、議員さんおっしゃるようにございませんけれども、今後、市内全域の公共交通再編を図っていくという中では、将来的に検討していく必要があるというふうには考えております。 ◆１５番（福田讓君） 過日、11月21日にデマンドタクシーができました。これも職員の皆さん、よう考えてくれました。
７目生活支援体制整備事業費1,375万4,000円は、高齢者の生活支援のネットワークづくりに向けた社会福祉協議会への委託料で、第１層の市内全域に１名、第２層のうち高田・熊野川地区に１名、計２名分のコーディネーター配置費用であります。
平成28年度に市内全域の空き家実態調査を実施し、平成29年度に空家等対策計画を作成いたしましたが、不良空き家の除却に対する補助制度につきましては創設に至っていないのが現状であります。 県内においても幾つかの市町村が補助事業を行っています。本市においても、検討を重ねながら、創設に向けて進めている次第でございます。
７目生活支援体制整備事業1,415万8,000円は、高齢者の生活支援のネットワークづくりに向けた社会福祉協議会への委託料で、第１層の市内全域に１名、第２層のうち高田・熊野川地区に１名の計２名分のコーディネーター配置費用です。
ＩＲに関する経済効果や人の流れについては、議員御指摘のとおり、マリーナシティ内だけに集中させるのではなく、中心市街地を含む市内全域へ波及させていくことが非常に重要だと考えております。
続いて、山村部におけるオンライン化を活用した人口減少の歯止めについての今後の取組につきましては、議員御指摘のとおり、市内全域で人口減少が進行する中、特に山村部は高齢化率及び人口減少割合が高く、地域の担い手不足が深刻な課題となっているところであります。
◎建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 空き家の除却に対する補助制度につきましては、平成28年に市内全域の空き家実態調査を実施し、平成29年に空き家等対策計画を策定しておりますが、創設には至っていないのが現状でございます。 議員おっしゃるとおり、県内にも幾つか補助事業を行っていますので、今後も引き続き県内市町村の動きを見ながら調査研究を重ねてまいりたいと思っております。
そのような中、市では、被害軽減に向け関係機関と連携しながら防護と捕獲の両面で対策を講じており、捕獲については市内の各猟友会に所属する有害鳥獣捕獲従事者の方々の御協力の下、市内全域において銃やわなによる捕獲に取り組んでいただいているところであります。
◎建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 新宮市の空き家の軒数は、平成28年に市内全域の空き家の実態調査の結果、市内建物総数3万895軒に対し1,004軒となっており、空き家率としては3.2％となっております。 また、取組についてでございますが、新宮市空家等対策計画を策定し、計画に基づいて、市民から通報があったとき現地に向かい、空き家の状態などを確認し、所有者に適正管理をお願いしております。
このじもたびキャンペーンのツアーを市内全域で展開できましたのは、ウィズコロナ時代の中、議員御質問の豊かな自然をはじめ古い歴史や文化、温泉、そして、四季それぞれに溶け込むすばらしい様々な景観等、魅力あふれる資源が市内各地に多数あったからこそと考えております。
市内全域の公共交通政策として関係部局と連携し、タクシー補助など外出支援施策を増やす時期に来ているのではないでしょうか。 次に、市民環境局について、戸籍住民基本台帳費中、負担金、補助及び交付金の不用額4,483万2,803円のうち4,447万7,400円と、そのほとんどが通知カード・個人番号カード関連事務負担金です。
物資の集積場所につきましては、ながみね農業協同組合のほか一般社団法人和歌山県倉庫協会とも協定を締結していることから、災害種別や規模などの状況に応じ、市内にこだわらず広域的な確保に努めるとともに、同じく協定先である公益社団法人和歌山県トラック協会の協力を得ながら、市内全域に滞りなく物資が提供できるよう対応してまいりたいと考えております。
そういう観点から、２０１５年、平成２７年６月の議会では、まちづくりと関わってですが、大人がまず、このまちに愛着を持つことによって子供たちにまちへの愛着を育てようという議論をする中で、やはり合併以降に広くなった田辺市ですから、市内全域に行ったことのある人というのは非常に少ないのではないかと。本宮町の温泉に入りに行ったことのある市民というのはどれぐらいあるのか。
市内全域で現地災害対策本部が設置可能な民間施設との協定を、今もあるにはあるんですけど、さらに進めるべきだと考えていますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そうしたことから、市内全域には、まだまだ古い管路があるために、漏水調査を実施して老朽化対策に取り組んでおるところでございます。 来年度につきましては、そんな中で下津地区の丸田地区、それから塩津地区で事業を実施する予定でございます。そして、海南地区につきましては、簡易水道エリアの野上中地区の老朽管の整備を実施する予定でございます。
○議長（川崎一樹君） 海渡税務課長 ◎税務課長（海渡聡君） 家屋実態調査業務委託料につきましても、市内全域を、４万棟以上にもわたる建物を調査するということで、時間的にも職員で対応するのは不可能なため、委託させていただいております。 ○議長（川崎一樹君） 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君） 地域公共交通につきましての御質疑にお答えいたします。
議員おっしゃる空き家の除却制度についてでございますが、本市においては平成28年度に市内全域の空き家実態調査を実施しており、翌年の29年度に空家等対策計画を策定したところでございます。今後も、引き続き、他市町の事例等を参考に調査研究を重ねてまいりたいと思っております。
そして、特に大雨が重なった場合、内水氾濫が発生するリスクが高くなるということで、平成29年の大雨では、内水氾濫により市内全域で30件以上の床上浸水が発生したということです。
コミュニティＦＭ放送は、周南市の民間コミュニティＦＭ放送局と連携し、もともと沿岸部のみだった可聴範囲を市が中継局などを追加整備し、市内全域で聞こえるようにして、市から緊急時に情報伝達する際はコミュニティＦＭの電波に割り込む形で放送できるようにしております。また、それに伴い、緊急放送時に自動で電源が入り、最大音量で流れる防災ラジオを１台2,000円で市民に配布しております。
一、市内全域の老朽管の現状から鑑みる管路整備予算の見通しについて、計画策定後、議会に報告されたい。 一、市民の方が混乱を来した原因は、断水までの期間設定にあったと思われるが、道路陥没による危険性を十分勘案した結果として、市長の英断を評価する。